新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、令和３年４月27日から新潟市公式ＬＩＮＥアカウントにより、出会いから子育てに関する情報発信を開始したほか、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用者からの要望や運用コストの削減のため、必要な機能について改善を行い、令和４年１月27日から新たに母子手帳アプリ母子モを基にしたアプリにリニューアルし、子育て応援情報の発信の強化を図りました。
次に、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、令和３年４月27日から新潟市公式ＬＩＮＥアカウントにより、出会いから子育てに関する情報発信を開始したほか、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用者からの要望や運用コストの削減のため、必要な機能について改善を行い、令和４年１月27日から新たに母子手帳アプリ母子モを基にしたアプリにリニューアルし、子育て応援情報の発信の強化を図りました。
また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て応援アプリのリニューアルにより出産や子育てに関する情報発信を強化しました。 48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。
また、新潟市公式ＬＩＮＥやにいがた子育て応援アプリを活用して、乳幼児の保護者を対象に、視覚に訴えるような工夫もしてまいりたいと考えております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 石附幸子議員。
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
次に、にいがた子育て応援アプリについて、妊娠期から小学生を持つ子育て家庭を対象に、スマートフォンやタブレット端末等でいつでもどこでも手軽に子育て応援情報を得ることができ、通知機能により利用者に合った子育て応援情報が受け取れるアプリを平成27年より運営しています。
当初予算説明資料、４ページ、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用者からの要望や運用コストの削減のために、必要な機能の改善を行い、１月27日から新たに母子手帳アプリの母子モを基にしたアプリにリニューアルしており、引き続き子育て応援情報の発信に努めています。 次に、児童相談所分、人件費は、児童相談所の職員に係る人件費です。
そこで，若い世代の方々が多く活用している子育て応援アプリがありますが，この中に妊娠・子育てほっとステーションのことを導入してはと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 山口こども未来部長。
次に，子育て応援情報発信事業は，スマートフォンやタブレット端末を活用した子育て応援アプリや子育て応援パンフレット「スキップ」により子育て家庭が必要とする情報を発信しました。 次に，ファミリー・サポート・センター事業は，子育てに関する援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員として組織し，会員相互に援助活動を行うものです。平成30年度は7,241件の活動を行いました。
次に、この新制度の中で、利用者支援の先取りとして平成26年10月から世田谷区が子育て応援アプリということで、スマートフォン用のアプリを公開しました。
例えば東京都世田谷区では、せたがや子育て応援アプリにより、子育て支援情報の提供を始めました。アプリで手に入る主な情報は次の７つです。１、おむつがえ、授乳スペース、公園、児童館等の検索をする施設マップ。２、子育て支援情報や申請・手続きなどの情報を閲覧する子育て支援ナビ。３、幼稚園、保育施設等の情報を閲覧する保育施設検索ナビ。
それを払拭したのが子育て応援アプリ。先ほど市長、十日町市でもやっているめごめごドットｎｅｔですとか「ＯＲＡＤＯＫＯマガジン」、それからよくＦＭを聞いていますと流れてくるので、これだなというのがよくわかります。非常にいいことだと思っております。 そんな中で、今一番最初に触れました利用者支援事業の新規の事業としてこれを取り入れているところが非常に多くなってきています。